オバマ米大統領は２１日、国立公文書館で演説し、グアンタナモ米海軍基地（キューバ）のテロ容疑者収容所閉鎖を公約通り実行することを強調した。
閉鎖を巡っては、共和党だけでなく民主党も収容者が米本土に移送されることへの懸念を強めているが、大統領は収容所が「自由と正義」に基づく米国の憲法と法の支配を著しく傷つけたと指摘した。
収容者に対する適正な司法制度を確立するとともに、閉鎖によって「米国民を危険にさらすことはしない」と明言し、議会と国民に理解を求めた。
一方、司法省は２１日、９８年のタンザニアとケニアの米大使館爆破テロに関与したとして、０６年から収容所で拘束されているアハメド・ガイラニ容疑者をニューヨークの連邦裁判所で裁判手続きを行うと発表した。
グアンタナモ収容所から移送され、通常の刑事裁判で審理される初のケースになる。演説に合わせた発表は、オバマ政権が閉鎖に向けた手続きを進めるとの意思を明確にしたものといえる。
毎日新聞
- 2009/05/23(土) 23:02:20|
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裁判員制度がスタートした２１日、全国では殺人未遂や強盗致傷など４件の裁判員裁判対象事件が起訴され、国民の司法参加に向けて第一歩を踏み出した。
４件については今後、争点や証拠を整理する公判前整理手続きで公判日程が決められた後、それぞれの地域に住む５０〜１００人の裁判員候補者に、地裁から呼び出し状が送付されることになる。
初日に起訴された事件を地裁別にみると、千葉が殺人未遂と強盗致傷、青森が強盗致傷、秋田が現住建造物等放火未遂だった。
公判前整理手続きは、裁判官と検察官、弁護人などで行われ、その後の裁判員候補者の選任手続きは、主に地裁が行う。呼び出し状は初公判の６週間前までに送付されるため、裁判は最速でも７月下旬以降になる見通し。
一方、この日は裁判所、検察庁、弁護士会の法曹３者の代表が東京都港区で共同記者会見に臨んだ。山崎敏充・最高裁事務総長は「安心して参加いただきたい」と呼びかけ、樋渡利秋・検事総長は「今日から刑事裁判は変わる」と宣言。宮崎誠・日本弁護士連合会会長は「被告の権利が保障された刑事手続きの実現に力を尽くす」と決意を述べた 読売新聞
- 2009/05/21(木) 23:14:07|
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自民党の党改革実行本部（武部勤本部長）は１９日、国会議員の今夏のボーナス（期末手当）を２割減額する方針を決めた。
２０日の「与党国会改革プロジェクトチーム」で了承を得たうえで、週内に議員歳費法改正案を議員立法で衆院に提出する考えだ。
政府が今月８日、国家公務員一般職の今夏のボーナス（期末・勤勉手当）を前年比０・２か月分（９・３％）減額することを決めたことを受け、「議員のボーナスも減らすべきだ」との声が出ていた。
衆参両院事務局によると、現行法では６月３０日に議員１人当たり約３０１万円のボーナスが支給されるが、２割減額が実現した場合、約２４１万円となる。
麻生首相も１９日夕、首相官邸で記者団に「国会で２０％（減額）と決められるんだったら、一つの見識だ」と述べた。
一方、自民党の篠田陽介衆院議員ら中堅・若手は１９日、細田幹事長に、議員のボーナスを３割減額するよう求める文書を賛同する３４議員の名簿を付けて提出した。
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- 2009/05/19(火) 21:28:59|
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【ソウル18日時事】韓国の京畿地方警察庁は18日、売春目的で日本へ女性を送っていたとして、性売買防止特別法違反の疑いで、ブローカーの韓国人の男（47）ら2人を検挙した。
同庁によると、男は昨年12月から今年3月にかけ、インターネットの求人サイトを通じ、売春目的で女性57人を募集。川崎市の韓国人風俗業者に紹介したり、同市の自分の店で雇ったりして、計1350万円の利益を不当に得た疑いが持たれている。
男はネットで「日本に行けば、月2000万ウォン（約150万円）を簡単に稼げる」と宣伝。女性からメールで写真を送ってもらった後、電話で年齢などを尋ねた上で送る女性を決めていた。警察関係者は「韓国での取り締まりが厳しくなっているほか、円高の影響もあり、こうした犯罪が増えている」と話している
- 2009/05/18(月) 18:38:22|
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